La Redoute、171名削減 「Agentic Commerce対応」を変革の軸に
2026年5月、フランスの老舗ECブランドLa Redouteが171名の人員削減を発表した。経営文書に記されたのは「デジタルコマース、特にAgentique（Agentic）な商取引の進化に向けて企業とテクノロジーインフラを準備する」という一文だった。AIの波に対応するための組織再編が、雇用削減という形で現れた。
La Redouteは1837年創業。ウール生地の製造業者から始まり、20世紀にはカタログ通販で成長した。現在はファッションとインテリアを中心とするEC専業ブランドとして再生し、売上の95%をオンラインで稼ぐ。そのLa Redouteが今、もう一度変わろうとしている。
5月26日に経営陣が社員代表機関に提示した変革計画は、「持続可能な成長を取り戻す」ことを目的としたものだ。171名（フランス国内138名・海外33名）の削減と同時に、29名の新規採用も計画されている。削減と採用を並行させるこの構図は、単なるコスト削減ではなく、必要なスキルの入れ替えを意味している。
この計画の背景には、3月に行われた動きがある。La Redouteは3月16日、AI・イノベーション担当ディレクターのポストを新設した。就任したMarie Mercier Briandは「LLMへの接続は自社で行う意向だ。どのパートナーとどう統合するか、何を共有しどれだけの価値を得るかをコントロールすることが不可欠」と語っている。6月にはAI搭載リテールメディアプラットフォーム「Mirakl Ads」の導入も発表した。
つまり171名削減は突然の決断ではなく、この数ヶ月で積み上げてきたAI戦略の延長線上にある。
Agentic Commerceとは、AIエージェントが人間に代わって商品を検索し、比較し、購買判断まで行う購買の形を指す。消費者がECサイトを自分で訪問して選ぶ時代から、AIが代わりに動く時代への移行だ。La Redouteはその変化を「準備が必要な現実」として、経営文書に書き込んだ。
同じ問いは日本のEC企業にも迫りつつある。「AIで業務を効率化する」という段階から、「AIが購買導線そのものを変えるなら、組織をどう作り直すか」という段階へ。La Redouteが示しているのは、その移行が具体的な数字を伴って始まっているということだ。
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情報源：
観察日：2026-07-01｜Commerce × AI Observatory