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EU AI Act第50条が施行 AIと対話していることの明示、生成コンテンツへの電子透かしが義務に

EU AI Act第50条が施行 AIと対話していることの明示、生成コンテンツへの電子透かしが義務に

Anthropic#EU AI Act#透明性義務#電子透かし

2026年8月2日、EU AI Act(EU AI法)第50条の透明性義務が施行された。チャットボットや音声アシスタントを使う際、ユーザーに「AIと対話している」ことを明示する義務や、AIが生成した画像・音声・動画・テキストに機械可読な印を付ける義務が、EU域内でビジネスを行う企業に課される。EUに拠点を置かない企業でも、EU域内のユーザーに製品・サービスを提供していれば対象になる。同じタイミングで、AnthropicがClaudeの生成テキストへの電子透かし実装を発表しており、AI企業側の対応の具体例として参考になる。

EU AI Act第50条とは何か

EU AI Actは、AIシステムのリスクの高さに応じて規制の強さを変える「リスクベース」の枠組みを採ってきたが、第50条の透明性義務は、この枠組みとは別に、リスクの高低にかかわらず幅広いAIシステムに課される規定だ。対象は大きく5つに分かれる。

1つ目は、チャットボットや音声アシスタントなど、人と対話する形式のAIシステムだ。ユーザーが接触する最初の時点で、相手が人間ではなくAIであることを明確に伝える義務がある。利用規約の奥に埋もれさせるような伝え方では不十分とされている。

2つ目は、人の表情や声から感情を推測する「感情認識システム」や、見た目から年齢・性別といった属性を推測する「生体認証による分類システム」だ。例えば、店舗の防犯カメラにこうしたAIが組み込まれている場合、それが使われていることを来店客に知らせる義務がある。

3つ目は、画像・音声・動画・テキストといった、AIが生成または加工したコンテンツそのものへの表示義務だ。機械が読み取れる形式での印付けに加え、可能な場合はユーザーが知覚できる形での表示も求められる。

4つ目は、実在する人物を写実的に描写した、AIによる生成・加工コンテンツ(いわゆるディープフェイク)についての開示義務だ。

5つ目は、公共性の高い話題についてAIが生成した文章についての開示義務だ。ディープフェイクとは別の規定で、ニュースや世論に関わるような文章をAIが生成し、それが人間によるレビュー・編集責任を経ないまま公開される場合、その文章がAI生成であることを明示する必要がある。

これらの義務は、AIシステムを開発する「提供者(プロバイダー)」と、それを実際に使う「導入者(デプロイヤー)」の間で分担されている。AIが生成したコンテンツに機械可読な印を付けるのは主に開発側の責任、ディープフェイクや公共性の高い文章であることを利用者に開示するのは主に導入側の責任、という形だ。

違反した場合の制裁金は、最大1,500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%(いずれか高い方)で、2026年8月2日以降、各国の市場監視当局が執行できる。ただし、AIが生成したコンテンツへの機械可読な印付けについてのみ、2026年12月2日までの技術的な猶予期間が設けられている。

電子透かしとは何か

透明性義務を満たす技術的な手段の一つが「電子透かし(ウォーターマーク)」だ。今回のAnthropicの対応を例に、その仕組みを見てみる。

Anthropicの説明によれば、Claudeが生成する文章には、人の目には見えず、文章の意味や品質、読みやすさに一切影響を与えない形で、機械的に検出可能な印が直接埋め込まれる。この印は、文章をコピー&ペーストした後も、ある程度の編集を経てもなお残るように設計されている。一方、画像などのファイル形式のコンテンツには、文章とは別の仕組みが使われる。オープン標準規格「C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)」に基づいた、署名付きの来歴情報(このコンテンツがいつ、どのAIによって生成・加工されたかを示す記録)が添付される形だ。

ここで重要なのは、Anthropic自身が「この印は決定的な証拠にはならない」と明言している点だ。文章への透かしは、大幅な編集や極端に短い文章、変換処理などによって薄れる可能性がある。ファイルの来歴情報についても、フォーマット変換・再保存・スクリーンショットといった操作によって失われることがあるとされている。つまり電子透かしは、AIが関与したことを示す一つの手がかりにはなるが、「誰が」「どのように」関与したかまでは分からず、透かしが検出されないからといって人間が書いたと断定できるわけでもない、という技術的な限界がある。

AI企業側の対応状況

Anthropicは、Claudeの生成テキストへの電子透かしを、2026年8月2日以降にリリースされる新しいモデルから適用すると発表した。対象は、通常のClaudeアプリだけでなく、開発者向けのClaude Platform(API)、Claude Code、Claude Cowork、Claude Tagを含む全製品で、AWS・Google Cloud・Microsoft Foundry経由でClaudeを利用する場合も対象に含まれる。ファイルへの印付けには、前述のC2PA規格が採用されている。

なお、この透かしは2026年8月2日以降にリリースされたモデルにのみ、リリース時点から適用される。それより前にリリースされた既存モデルへの対応は、今後「順次拡大していく」段階であり、現時点ではまだ実現していない。また、Anthropicは適用範囲をEU域内のユーザーに限定せず、世界中のClaude利用者に対して同じ仕組みを適用するとしている。

Anthropicは、EU AI Actの透明性義務に関連する行動規範(Code of Practice)に署名した企業の一つだが、同様の署名企業として、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Black Forest Labs、Synthesiaなどの名前も挙がっている。

情報源:

観察日:2026-08-12|Commerce × AI Observatory