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Adyen、AIショッピング時代の「顧客離れ」に備える Talon.One・Orb買収、OpenAIとも取引

Adyen、AIショッピング時代の「顧客離れ」に備える Talon.One・Orb買収、OpenAIとも取引

Hermès#決済#エージェント型コマース#ディスインターミディエーション

決済処理大手Adyenが、AIショッピングアシスタントの普及によって加盟店と消費者の直接的なつながりが薄れる「ディスインターミディエーション(中抜き)」のリスクに警戒感を示している。共同CEOのピーター・ファン・デル・ドゥース氏は、その対応策として、ロイヤルティ管理ソフトウェア企業Talon.Oneと課金プロバイダーOrbをすでに買収したことを明らかにした。

ディスインターミディエーション(中抜き)への懸念

Adyenは、オランダ・アムステルダムに本社を置く決済処理会社で、Hermès(エルメス)やHugo Bossといった高級ブランドを主要顧客に持つ。

ファン・デル・ドゥース氏によれば、従来、消費者はECサイトを閲覧し、ログインし、直接決済するという流れで買い物をしてきたが、AIショッピングアシスタントの台頭により、この流れが変わりつつあるという。AIが商品を推薦し、購入先を選び、決済まで自律的に進めるようになれば、小売企業がこれまで築いてきた消費者との直接的な関係が失われかねない、という懸念だ。

同氏は、今週話をしたある加盟店の例を挙げている。この企業は売上の7割を直販チャネルで得ているが、消費者がチャットボット経由で買い物を始めるようになれば、そのシェアを失うことを懸念しているという。ファン・デル・ドゥース氏は「AIは、我々の加盟店に本当に影響を与えている」と述べ、「我々は決済だけでなく、ロイヤルティの面でも彼らのパートナーであり、消費者と加盟店自身とのつながりを確保し、需要が突然LLM経由だけになってしまうような、中抜きの状態にならないようにする」と説明している。

Talon.One・Orb買収という対応策

Adyenは、この課題への対応として、ロイヤルティ管理ソフトウェア企業Talon.Oneと、使用量に応じた課金を扱うプロバイダーOrbを買収した。2026年7月に完了したこの2件は、創業20年になるAdyenにとって初めてのM&Aだという。

Talon.Oneは、クーポン・割引・紹介プログラム・ポイント制度といった、企業が顧客に提供する特典やロイヤルティ施策を、1つの基盤上でまとめて設計・運用できるようにするソフトウェアだ。「もしこの条件を満たせば、このクーポンを適用する」といったルールを組み合わせることで、顧客の行動や属性に応じたきめ細かい特典を、大量のトランザクションに対してリアルタイムに判定・適用できる。AdidasやAfterpayなど、複数国・複数ブランドで大規模なロイヤルティプログラムを運営する企業に導入されている。

この買収が中抜きへの懸念とどう結びつくかは、決済とロイヤルティの関係を考えると分かりやすい。Adyenはすでに、加盟店の決済処理を通じて、誰が・いつ・何を買ったかというデータを握っている。そこにTalon.Oneのロイヤルティ・特典の仕組みを組み合わせることで、AIエージェント経由で買い物が始まった場合でも、加盟店が自社の会員向け特典やポイントを通じて顧客との直接的な関係を維持できるようにする、という狙いがあるとみられる。決算説明会でファン・デル・ドゥース氏は、すでにAdyenとTalon.Oneの両方を使っている既存顧客から高い評価を得ており、より豊富なデータセットによってさらに高度な施策が可能になっていると説明した。統合作業は計画よりやや前倒しで進んでおり、コスト削減が目的ではなく、成長を志向した統合だと位置づけている。

OpenAIとの二重の関係

Adyenは、OpenAIを新規顧客として獲得したことも明らかにしている。ファン・デル・ドゥース氏によれば、OpenAIとの関係は二重の意味を持つという。1つは「Adyen Agentic」と呼ばれるAIエージェント向け決済基盤のパートナーとして、もう1つは決済処理サービスの顧客としてだ。JPMorganのアナリストは、このOpenAIとの契約を、Adyenが決算発表で示した「予想外のポジティブ材料」だと評価しており、オランダの決済処理会社がAI企業の間でも存在感を広げていることを示すものだと指摘している。

決算の内容

これらの動きは、2026年度上半期(H1)決算の発表とあわせて明らかになった。売上・処理決済額とも前年から大きく伸び、通期の売上成長率見通しも上方修正されている。ただし利益面では、買収関連費用の影響で市場予想をわずかに下回った。

この発表を受けてAdyenの株価は12%上昇した。

情報源:

観察日:2026-08-15|Commerce × AI Observatory