デジタルガレージ、エージェンティックコマース対応の統合基盤「DG Agentic One」提供開始

デジタルガレージと子会社のDGビジネステクノロジー(DGBT)は2026年8月13日、AIエージェントが商品検索から決済までを一貫して行う「エージェンティックコマース」に対応するための統合ソリューション「DG Agentic One」の提供を開始した。

サービスの内容

背景にあるのは、消費者の購買行動が、従来の検索エンジンやSNS経由の購買から、AIエージェントが情報探索・推薦・購入・決済までを一貫して行う形へと変化しつつあるという認識だ。デジタルガレージの試算では、2030年までに国内決済取扱高のうち約15.6兆円がAI経由に移行すると見込まれている。一方で、AIに自社の商品を正しく理解・評価させるためのデータ構造化や、商取引規格への対応は技術的なハードルが高く、多くの国内EC事業者が苦慮しているという課題認識も示されている。

DG Agentic Oneは、この課題に対応するため、以下の5つの機能で構成されている。

DataFeed:商品・ブランド情報をAIが理解しやすい形に変換・生成する
GEO:AI検索において自社商品が選ばれ、推奨されやすくなるよう対策する
MCP:既存のECサイトを大規模に改修することなく、AIエージェントとサイトをつなぐゲートウェイの役割を果たす。UCP・ACPといった商取引規格への対応も含まれる
Commerce:既存のECシステムや業務を活かしながら、AI向けのフロントエンドへの移行を実現する
Payment:安全な自動決済を担う機能で、現時点では開発中

デジタルガレージは、これら5つを組み合わせて提供する事業者は「国内初」だとしている(2026年8月13日時点、同社調べ)。ただし、この「国内初」は同社独自の調査に基づく自己申告である点には留意が必要だ。

今後の目標

DGBTの清水和徳社長は、2030年のエージェンティックコマース市場において、グループとして3兆円の流通額を目指すという目標を示している。デジタルガレージグループは、今回のサービス提供を「AI時代の新たな競争軸であるGEOの先駆者」としての取り組みと位置づけており、今後は国内外のプラットフォーマーとの連携や、同グループが強みとする決済基盤を活かした決済環境の開発も進めるとしている。なお、DG Agentic Oneの独自技術・構造については特許出願中、名称についても商標登録出願中だという。

情報源：

観察日：2026-08-16｜Commerce × AI Observatory