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Google マップ、対話でレストラン注文 Googleの商取引標準UCPが飲食業界へ

Google マップ、対話でレストラン注文 Googleの商取引標準UCPが飲食業界へ

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Googleは8月6日、Google マップの会話型機能「マップに相談」に、エージェント型のフード注文機能を追加したと発表した。自然言語でのリクエストから近隣レストランを検索し、注文内容をカートに自動投入するもので、決済は、米国で中小店舗向けの決済・POSサービスを手がけるSquareと、飲食店向けの店舗管理システムを提供するToastと連携し、Uber Eatsも近日対応する。まずは米国から展開する。

対話から注文まで、マップに相談の新機能

マップに相談は、Google マップ内でチャット形式のやり取りを通じて周辺のスポットを探せる機能。今回追加されたフード注文機能では、たとえば「帰り道で受け取れるタイ風海鮮焼きうどんを注文して」といった要望を伝えると、ユーザーの移動ルート上にある営業中の店舗の中から、保存済みの好みや食事制限も踏まえて候補を絞り込み、該当する商品をレストランのカートに自動で投入する。最終的な確認と決済はユーザー自身が行う。

同時にGoogleは、ホテルの料金比較・空室確認、コンサートやコメディショーなどのイベントチケット検索、Gmailと連携してフライトや予約情報を踏まえた提案を行う「パーソナル インテリジェンス」(初期設定はオフ、Google カレンダーとの連携は近日提供予定)、公共交通機関のリアルタイム遅延情報を表示するウィジェットも発表している。フード注文・ホテル・イベントチケットの各機能は米国先行での展開となる。

決済窓口となる3社

決済・注文確定の窓口となるのは、Square、Toast、Uber Eatsの3社である。

Squareは発表と同時に利用可能になった。Googleビジネスプロフィールを有効化しているSquareの飲食店・カフェは、追加の契約や設定費用なしでマップに相談に表示され、メニューや営業時間はSquareダッシュボードから自動同期される。ToastとUber Eatsも対応予定だ。

飲食業界に広がるUniversal Commerce Protocol

今回の連携の土台にあるのが、Googleが設計したオープンな標準規格「Universal Commerce Protocol(UCP)」である。Googleはこれを、AIとの対話をそのまま購入につなげるための規格と位置づけており、決済処理の枠組みであるAgent Payments Protocol(AP2)、AIエージェント間の連携規格Agent2Agent(A2A)、Anthropicが提唱するModel Context Protocol(MCP)と相互運用できる設計になっている。UCPのもとでは、加盟店が引き続き取引主体として顧客データや顧客との関係を保持できる点が特徴とされ、すでにGoogle 検索のAIモードやGeminiでの購入体験に組み込まれている。GoogleはこのUCPをSquare・Toastなど業界各社とともに飲食業界向けに拡張しており、宿泊業界への拡張も並行して進んでいる。

同様にAIエージェント経由の商取引を狙う規格としては、OpenAIが主導するAgentic Commerce Protocol(ACP)もある。両陣営がそれぞれ異なる標準を推し進める構図は、決済・EC基盤各社がどちらか一方に肩入れするのではなく、複数の規格に同時に対応する動きにもつながっている。

飲食業界向けの拡張は米国が先行しているが、宿泊業界への拡張も並行して進んでおり、対応業界や地域は今後さらに広がっていく可能性がある。OpenAI陣営のACPとの競合も含め、エージェント型コマースの標準がどこに収斂していくのか、引き続き注目したい。

情報源:

観察日:2026-08-16|Commerce × AI Observatory