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Quartile、ChatGPT広告のテクノロジーパートナーに リテールメディアの運用基盤から出稿可能に

Quartile、ChatGPT広告のテクノロジーパートナーに リテールメディアの運用基盤から出稿可能に

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AIを使ったリテールメディア運用プラットフォームのQuartileが、ChatGPT広告のテクノロジーパートナーになったと2026年9月21日に発表した。ブランドは普段使っているQuartileの管理画面から、そのままChatGPT広告に出稿できるようになる。ChatGPT広告は週間アクティブユーザー10億人超を抱えるChatGPT上で展開されており、OpenAIによれば開始から200日足らずで年間換算売上10億ドルを突破、2026年9月上旬時点で52カ国に展開している。

リテールメディアとは何か

リテールメディアとは、Amazon・Walmart・Instacartといった小売・EC事業者が、自社サイトやアプリの広告枠をブランド企業に販売する広告ビジネスのことを指す。小売事業者が持つ購買データを活用し、消費者が実際に商品を探している・買おうとしているタイミングに広告を表示できることが特徴で、検索広告やSNS広告と並ぶ広告市場の主要なカテゴリーに成長している。Quartileは、こうした複数のリテールメディア広告枠への出稿を一つの管理画面でまとめて最適化するプラットフォームを、AIを使って運営している企業である。

Quartileの管理画面がChatGPT広告の入り口の一つに

今回のテクノロジーパートナー認定により、Quartileを使ってAmazonなどのリテールメディアに広告を出稿しているブランドは、新たにChatGPTという「対話型の商品発見」の場面にも、同じ管理画面から広告を出せるようになる。ChatGPT広告そのものは小売事業者の広告枠ではないが、ユーザーが商品について会話しながら情報を探すという点で、購買行動に近いタイミングで広告を届けられるという意味ではリテールメディアと似た位置づけで扱われている。QuartileのCEOダニエル・クニジニク氏は、AIによって消費者の商品発見のあり方が変わりつつある一方で、その新しい広告チャネルにアクセスできるというだけでは広告戦略として十分ではなく、どう運用するかが成果を左右するとの考えを示している。

広告技術各社がChatGPT広告への対応を相次いで表明

Quartileがテクノロジーパートナーになったと発表した翌日の9月22日には、広告プラットフォームのEquativも、ChatGPT広告の「アドバタイジングパートナー」になったと発表している。Equativは自社の広告フォーマットを使い、商品の認知から購買意思決定までの各段階でユーザーに広告を届けられるとしている。こうした動きが相次いでいることは、対話型AIが検索やSNSに次ぐ新たな広告チャネルとして、リテールメディア領域のブランドの出稿計画に急速に組み込まれ始めていることを示している。

情報源:

観察日:2026-09-23|Commerce × AI Observatory