Commerce × AI Observatory
← 米国の記事一覧へ
米国
トランプ政権、AIタスクフォース「Super Intelligence Force」を発足 FTCのファーガソン委員長が副議長に

トランプ政権、AIタスクフォース「Super Intelligence Force」を発足 FTCのファーガソン委員長が副議長に

トランプ政権OpenAIAnthropicNvidia#AI政策#AIガバナンス#規制の虜#米国市場

トランプ大統領は2026年10月4日、AI政策を統括するタスクフォース「Super Intelligence Force」の体制を発表した。議長には国家情報長官のジェイ・クレイトン氏が就き、実質的に政権の「AI担当」を担う立場になるという。副議長には連邦取引委員会（FTC）委員長のアンドリュー・ファーガソン氏、国防次官（研究・技術担当）のエミル・マイケル氏、人事管理局長のスコット・クポア氏の3人が入った。タスクフォースは120日以内に、AIのリスクと機会に関する報告書をまとめる任務を負う。

クレイトン氏が議長、FTCのファーガソン氏は消費者保護の観点を担当

クレイトン氏は、米国が超知能（Super Intelligence、SI）の分野で指導的地位を保ち、米国民の利益を最優先するための体制をつくるよう、トランプ大統領から求められたと説明している。副議長のうち、FTCのファーガソン氏は、消費者の利益や、信仰者・子ども・プライバシー・言論の自由・表現の自由・結社の自由などを訴える団体への配慮を担当する。マイケル氏はAI企業との調整、クポア氏は重要インフラ事業者など業界関係者との調整をそれぞれ担当するという。このほか、副大統領のJ・D・バンス氏、国防長官のピート・ヘグセス氏、財務長官のスコット・ベッセント氏、大統領首席補佐官のスージー・ワイルズ氏らがメンバーに加わっており、外部参加者としてベンチャー投資家のデビッド・サックス氏（大統領科学技術諮問委員会共同議長）、ブッシュ政権期の国務長官コンドリーザ・ライス氏（国家安全保障分野での助言役）も名を連ねる。なお、議長のクレイトン氏自身の起用は10月2〜3日ごろに既に報じられていたが、FTC委員長が体制の中心に入ったのは今回新たに明らかになった点である。

任務は「超知能のリスクへの対応」と「過剰規制の防止」の両立

タスクフォースの設立文書は、その任務を「超知能によって生じる社会への脅威への対応策を策定しつつ、イノベーションと競争を阻むような過剰規制や、規制が特定の大企業に有利に働く『規制の虜』を防ぐこと」と定めている。クレイトン氏はWSJの取材に対し、金融業界で連邦準備制度理事会（FRB）や証券取引委員会（SEC）と協力して構築されてきたリスクモデルを例に挙げ、同様の仕組みを対話の中で作っていくことになるとの見通しを示した。タスクフォースは現行法を検証し、議会が取り得る対応についても議論するという。

発足の背景：AI企業との自主的な誓約と、政権内の意見の違い

タスクフォースの発足は、トランプ大統領が10月初めにホワイトハウスでAI業界の首脳らと会合を持った直後に行われた。この会合では、OpenAI社長のグレッグ・ブロックマン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、NvidiaのCEOジェンセン・フアン氏らが、モデル開発の過程を監視する社内の管理体制を持つこと、外部の第三者によるモデルのレビューを受けること、そうした安全対策の実施状況を各社の取締役会に報告することといった一連の原則について、法律による義務ではなく各社自身の判断で実施すると約束した。背景には、AIが雇用を奪う可能性だけでなく、高度なハッキングや兵器としての利用、さらには一部の研究者が懸念する文明そのものへのリスクなど、AIに対する社会的な懸念が高まっていることがある。トランプ氏はこれまで規制緩和を重視してきたが、今回のタスクフォース設立自体は、政府による一定の監督が必要だという認識が政権内で広がっていることを示すものだとされる。一方でWSJによれば、財務長官のベッセント氏や首席補佐官のワイルズ氏は、タスクフォースの設立にとどまらない、より積極的な政府の対応を求めてきたという。2人は、AIへの社会的な反発や、サイバー攻撃・生物兵器への悪用の可能性への対応を訴えているとされる。こうした政権内の意見の違いは、タスクフォースの発足によって解消されたわけではなく、これまでも政策決定を滞らせてきたとWSJは指摘している。

情報源：

観察日：2026-10-05｜Commerce × AI Observatory

← すべての記事に戻る