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MetaとSierra、個人向けAIエージェントと企業をつなぐ共通ルール「Personal Agent Protocol」を発表 Shopify・Stripe・Walmartなどが参加

MetaとSierra、個人向けAIエージェントと企業をつなぐ共通ルール「Personal Agent Protocol」を発表 Shopify・Stripe・Walmartなどが参加

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MetaとSierra（ブレット・テイラー氏らが共同創業したAIスタートアップ）は2026年10月6日、個人向けAIエージェント（Metaの「Muse」など）が、企業のウェブサイトやAPI、顧客対応エージェントに接続し、利用者の代わりに操作するための共通ルール「Personal Agent Protocol（PAP）」を発表した。ログインの仕組みには、「〜でログイン」ボタンでおなじみのOAuthを使う。Shopify、Stripe、Walmartなどが参加している一方、仕様書はまだ公開されておらず、v0.1は10月中に公開される予定だ。

利用者が権限を選び、企業はエージェントの経路と範囲を決める

Sierraの発表によれば、PAPでは、個人向けエージェントがまず企業のウェブサイトで提供内容を確認し、利用者の代理としてセッションを始める。ログインしない「ゲスト」の状態では、在庫や返品ポリシーの確認といった簡単な質問に対応できる。アカウントへのアクセスが必要になった場合は、利用者がログインする。ログインした後は、利用者がエージェントに閲覧のみを許すか、書き込み（注文の変更など）も許すかを選ぶ。Beriは、これをゲスト、ログインして閲覧のみ、ログインして書き込み、の3つの区分として整理している。

セッションはチャネルをまたいで引き継がれ、たとえばログイン前の質問と、ログイン後の注文変更が一つの訪問として扱われる。企業の側は、エージェントがどの経路で接続するかを、自社サイト、MCPやOpenAPIといった標準に基づくAPI、自社の顧客対応エージェントの中から選ぶ。Sierraの共同創業者であるテイラー氏らはブログで、利用者がエージェントにどこまでの権限を与えるかを決め、企業はエージェントにできることの範囲を設定する、と説明している。PAPは、認証に加えて、企業がエージェントのサイト上での動きを把握できるようにすることも目的としている。決済は、細かな権限設定やプッシュ通知とともに、将来の拡張として計画されており、最初の仕様には含まれない。

参加企業と、まだ決まっていないこと

Sierraの発表では、パートナーとしてGenesys、Instinct、Rocket、Shopify、Stripe、Walmartの名前が挙がっている。CMSWireによれば、Metaの発表で挙がっているのはGenesys、NiCE、Decagon、Rocket、Shopify、Stripe、Walmartで、NiCEとDecagonはSierraの一覧にはなく、Instinctは挙がっていない。なお、Decagonは別途、PACT（Personal Agent Consent & Trust）という独自のプロトコルも発表している。Genesysの会長兼CEOのトニー・ベイツ氏は、Sierraの発表の中で、パーソナルAIは「企業への新しい入り口」を生み出していると述べた。MetaでSuperintelligence Labsのエンジニアリング・コンシューマー製品担当VPを務めるデビッド・シングルトン氏はCNBCに対し、個人向けエージェントと企業のエージェントが将来その上で動くことを期待するレール（基盤）を定義していると語っている。

一方で、PAPは発表時点で多くが決まっていない。Sierraは「誰でも実装できるオープンな標準」としているが、v0.1の仕様はこれから公開される。その後、設計ワークショップと、開発者向けのリファレンス実装が続く計画だ。Beriは、発表時点で仕様書、ライセンス、運営団体のいずれも公開されていないと指摘している。CMSWireも、両社がガバナンスの枠組みや各パートナーの責任範囲を公表していないとしている。Amazon、Google、OpenAI、Anthropicは、Beriが確認したパートナー一覧には含まれていない。同記事によれば、すでにOpenAIとStripeのACP、GoogleとShopifyのUCP、VisaとCloudflareのTrusted Agent Protocolなど、エージェントとコマースをつなぐ別の取り組みがあり、StripeとShopifyは複数に関わっている。

Museの現状：Stripe Linkで決済、Amazonはブロック、広告への懸念も

E-commerce Nationによれば、MuseはMetaが2026年9月8日に米国で提供を始め、iOS、Android、muse.ai、WhatsAppから利用できる。エージェントは、商品を特定した後、利用者の確認を得て購入を完了できる。決済にはStripeのLinkを使い、実際の銀行情報をエージェントに直接見せないよう、使い捨てのカードを発行する。Shopify決済のShop Payも近日中に追加される予定だという。

The Star（Bloomberg配信）によれば、Amazonは9月20日の夜から、MuseをAmazon.comで使えないようにしている。Museを使う買い物客には、利用がAmazonの利用規約に違反するという趣旨のポップアップが表示される。Bloombergは、これはMetaがボットを外すよう求めるAmazonの要請を断った後のことだと伝えている。Metaは、この記事の時点でコメントしていない。

E-commerce Nationは、エージェントが企業のサイトを訪れた際に、その訪問が利用者本人の行動として記録されうる点も指摘している。たとえば5つの店舗を比べた場合、5つのサイトすべてがその人をリターゲティング広告の対象リストに加える可能性があるという。同記事は、人間の訪問とエージェントによる訪問をどう区別するのかを問い、現時点で共有されている情報には、広告主がこの区別を簡単に行える仕組みへの言及がないとしている。一方、Metaは、Museの会話と、利用者ごとの専用の仮想マシン（Muse Secure VM）に保存されたデータは、広告システムには渡されないとしている。

情報源：

観察日：2026-10-08｜Commerce × AI Observatory

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