米政府、MicrosoftやAdobeなどIT8社の外国人社員の永住権支援手続きを停止
米国のヴァンス副大統領は2026年10月8日、Microsoft、Adobe、Capgemini、Cognizant、HCL、Infosys、Tata、Wiproの8社について、外国人社員の永住権（グリーンカード）取得を会社が支援する際の最初の手続きの受け付けと処理を止めると発表した。政権は、これらの企業が制度を悪用し、米国人の職を外国人に置き換えていると主張している。止まったのは永住権に向けた手続きで、専門職向けの就労ビザ「H-1B」そのものは止まっていない。
これまで：企業が外国人社員の永住権を支える仕組み
米国では、外国人が仕事を理由に永住権を得るには、多くの場合、雇う企業の支援（スポンサー）が必要になる。その最初の手続きが、労働省の「永住労働認定（PERM）」だ。労働省は、企業が米国内で人材を募集したうえで、その仕事に就ける意思と資格のある米国人労働者が足りないこと、外国人を雇っても同じ仕事に就く米国人の賃金や労働条件に悪影響を与えないことを確認し、認定を出す。認定を受けた企業は、その認定を添えて移民局（USCIS）に外国人労働者の移民申請（I-140）を行う。
大手IT企業では、専門職向けの一時的な就労ビザ「H-1B」で働く社員が、その後に永住権を目指すことがあり、その際にもPERMが必要になる。Yahoo Financeが伝えた労働省のデータによると、2026会計年度の最初の3四半期に、労働省はPERMの申請を11万2,000件超処理し、10万4,000件超を認定した。そのうちソフトウェア開発者が2万3,000件超で、全体の約23%を占める。
制度には、新聞に求人広告を出して応募がなければ十分に探したと扱われうる、という批判もある。トランプ政権はH-1Bへの規制を強めており、9月にも一部の制限を1年延長した。5月には労働省が、データソフトウェア企業ClouderaのPERMの処理を180日間停止している。労働省の発表では、司法省の公民権局が集めた証拠から、同社は「資格のある米国人はいない」と証明しながら、実際には機能しない募集手続きを作り込んでいたとされ、司法省は4月28日に提訴した。
今回の変更：8社のPERMの受け付けと処理が止まった
ヴァンス氏とソンダーリング労働長官らは8日、H-1BとJ-1（交流訪問者向けビザ）の不正に関する記者会見で、今回の措置を発表した。対象はMicrosoftとAdobe、およびITサービス大手のCognizant、Infosys、Tata、Wipro、HCL、Capgeminiの8社だ。労働長官は、これらの企業が関わる新たなPERMの申請は受け付けず、審査中のものも処理しないと述べた。MicrosoftとAdobeについては「複数の連邦捜査が進行中」であることも理由に挙げたが、ITサービス6社について同様の説明は報じられていない。
既存のH-1Bビザは有効だ。一方、すでに認定を受けた案件や現在の社員の立場がどうなるかは、報道では具体的に示されていない。期間も明らかではなく、ヴァンス氏は「必要な限り」続けると述べた。
政権が挙げる理由と、企業の反論
政権が「不正」と呼ぶ構図はこうだ。企業はPERMで、米国人では埋められない技能を持つ外国人を雇う必要があると証明する。しかし政権は、企業がこの制度を使って米国人を低賃金の外国人に置き換えているなら、その証明は虚偽だと主張する。ヴァンス氏は、一部の企業が効果の薄い求人広告を出し、応募がなかったことを理由に外国人を雇っていると述べた。H-1Bの労働者は似た立場の米国人より賃金が約2万ドル低く、海外のアウトソーシング企業を通じて採用された労働者では約4万8,000ドル低いとも主張している。政権は、政府の調査で米国人労働者の置き換え、職務要件の虚偽記載、疑わしい外国人の資格といった事例が確認されたと説明するが、具体的な企業や調査は特定していない。
Microsoftについては、ヴァンス氏が、同社は昨年、米国人6,000人を解雇する一方で、H-1Bビザ6,300件と永住権ほぼ3,000件の恩恵を受けたと指摘し、「Microsoftは素晴らしい米国企業だが、優秀な米国の労働者を雇わなければならない」と述べた。ただし、H-1Bと永住権は別々の手続きで、この数字と解雇との関係を示す根拠は公表されていない。ソンダーリング氏は、対象の8社が2009年以降、H-1Bで23万件超の承認、PERMで10万件超の認定を受けたと述べた。ブランチ司法長官は、法律違反が認められた企業や個人は刑事事件に発展しうると警告している。
Microsoftは声明で反論した。昨年度に提出した約6,000件のH-1B申請のうち8割は既存社員の期間延長や在留資格の変更で、新しく人を雇うためのものではなかったという。残りも、すでに米国に合法的に滞在していた人の採用で、米国の従業員の1%にあたる。H-1Bの社員にも同等の仕事をする他の社員と同じ報酬を払っているとし、政権に追加の情報を提供するとしている。ただし、この声明はPERMの停止そのものには触れていない。
情報源：
- US bars Microsoft, Adobe, and major IT firms from green card program for skilled foreign workers（TechCrunch、2026年10月8日）
- Microsoft, Adobe blocked from green-card program amid visa fraud crackdown（The National News Desk、NBC Montana配信、2026年10月8日）
- Vance accuses Microsoft of abusing visa system, suspends green card program（Fox Business）
- Microsoft responds to green card program suspension, Trump administration alleging fraud（KOMO News、2026年10月8日）
- Microsoft Is Suspended From Green Card Program. Vance Accuses Company Of H-1B Abuse.（Yahoo Finance、IBTimes）
- Green Card Update: Trump Admin Blocks Tech Companies From H-1B PERM Program（Newsweek）
- Trump Administration Blocks Microsoft, Adobe From Green Card Program Over Alleged Fraud（LawCommentary）
- Permanent Labor Certification（米労働省）
- Chapter 6 - Permanent Labor Certification（USCIS Policy Manual）
- 米労働省 ニュースリリース（Cloudera）（米労働省、2026年5月12日）
- Trump Administration Takes Action to Further Restrict and Scrutinize H-1B Program（Phillips Lytle、2026年9月22日）
観察日：2026-10-09｜Commerce × AI Observatory